2009-04-30 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
したがって、現行の政令、第三段目、第一条の六のところでございますけれども、そこに今の政令の中身が書いてございますが、四段目の「改正見込」のところで米印で「引用条項等の整理を行うが、基本的に現行と同じ」と書いておりますのは、これは、改正後の政令におきましてもここの現行政令をそのまま書くという趣旨でございます。もちろん、引用条項の移動がございますので、そこで引く条項が違うだけでございます。
したがって、現行の政令、第三段目、第一条の六のところでございますけれども、そこに今の政令の中身が書いてございますが、四段目の「改正見込」のところで米印で「引用条項等の整理を行うが、基本的に現行と同じ」と書いておりますのは、これは、改正後の政令におきましてもここの現行政令をそのまま書くという趣旨でございます。もちろん、引用条項の移動がございますので、そこで引く条項が違うだけでございます。
そういうようなことで、現在の都市計画地方審議会の組織及び運営に関しまする政令は、審議会の審議の公平性、中立性を確保するために、審議会の組織等について、国として、先ほど答弁いたしましたように、必要最小限の規定を措置しているものでありまして、都道府県都市計画審議会の組織等については、現行政令の規定内容を基本として検討を進めることと考えております。
以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとあわせて、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること、 第三に、社会保険審議会を改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設すること、 第四に、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令
このほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うこととしております。 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める目から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。 以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からといたしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
○政府委員（石塚貢君） 私が御説明申し上げました趣旨は、そういったものを定義する場合には、やはりある一つの法体系の中での定義、原子炉等規制法の体系の中での定義ということになりますので、そういう意味では、既に現行政令で核物質の定義がなされている。
その関連で申し上げますと、例えば都市計画法のいわゆる線引きでございますが、線引きの見直しをするなりあるいは調整区域でもいいプロジェクトであれば開発許可を出すというシステムになっておりますが、その開発許可について、例えば現行政令で二十ヘクタール以上となっておりますものを改めまして、県の規則で決めれば五ヘクタール以上であればいいというふうなことにしております。
ということで、現行政令上も可能であるわけです。ただ、一般的に市町村は学区を設けて、住所が移れば移すということをやってきておりますので、そういう意味の教育的な観点での配慮、そういう運用措置ということには余り力を入れてやっていなかったわけでございます。
このＵターン後継者につきましては、現行政令の第九条におきましても、そうでない後継者に比べて少し要件が厳しいようであります。例えばＵターン後継者についてのみ同一世帯員となっていなければならない、こういうことが要求されているようでありますが、これも、Ｕターン後継者ならば、むしろ逆に必ずしも経営移譲者と同一世帯員となっている必要はないのではないか、このように思います。
また、地下通路につきましては、どのような地下通路かにもよるわけでありまして、たとえば一つの公園が街路で分断されておって、それを一体として往来できるためには、道路のしに跨道橋方式でつくるか、地下で結ぶか、跨道橋で結べるところはその方が経費も節約できるわけですけれども、いろいろな事情でそれもできないというような場合、やむを得ず地下でつなぐという場合には、現行政令でも公園施設として解釈し得ると思います。
で、五分の一の分だけが補助対象事業となり、それに対しては所定の現行政令の補助率で補助がいく、次の年度もそういうことで、同じような五分の一ずつ分割された補助対象額が後年度積み上がって全体額になる、こういうシステムなものですから、補助率そのものは変わっておらない、政令の変更の必要はないということでございます。
法律的な面から申し上げますと、電気事業法第二十七条というところで使用電力量の制限をできるという規定がございまして、これが政令でいろいろ制約条件がございまして、現行政令では五百キロワット以上の受電設備を持つものについて行なえるという制約が政令であるわけでございます。
このため、今回、交付金額及び代位弁済に充てるべき金額の範囲の算定方法を鉱山労働者の退職金の実額を相当程度勘案して定めることに改めることが適当と考えておりますが、このため必要な法律上の手当てとして、交付金額を政令で定めるところにより算定することに改めるとともに、事業団が代位弁済すべき金額の範囲につきましても、現行政令のように割合をもって一律に定めるのではなく、政令で絶対額を定めることができるように改めることといたすものであります
この集団的な住宅の建設につきましては、現行政令では一応三百戸以上の集団的住宅ということになっております。ただいまのところは一応三百戸以上というこの基準を踏襲したいというふうに考えております。
そこでお尋ねいたしますが、現行政令の中には、ことさら審議会運営に対して非公開にするということを問題にしている根拠がございますか。さらに、政令のもとになっております公共用水域の水質の保全に関する法律それ自体には、この非公開ということを裏づけているところの根拠がございますか。いかがでございますか。
三、このため政府がみずからの解釈に固執し、現行政令の解釈に従って行政を執行することは「法律を誠実に施行」すべき政府の責務に反し、憲法違反のそしりを招く——などの理由を指摘し、政府が最高裁の判決に基づき同法施行令の改正に踏み切ったのは、「憲法を尊重すべき政府としては当然の義務である」との点を強調している。」これはそうですか。
こういうことでようやく九月—三月というところまで縮まったけれども、これは手一ぱい縮まっても九月−一月までしか現行政令では縮まらないのですよ。
合計一万八千八百六十六、これは四十二年度の現行政令定数ですね。間違いありませんか。